第１部：東京都の尖閣購入問題をどう見るべきか

工藤：それではまずゲストのご紹介です。前の中国大使で今は宮本アジア研究所代表の宮本雄二さんです。次に元防衛事務次官で今は海洋政策研究財団会長の秋山昌廣さんです。最後に中国研究の第一人者である東京大学大学院法学政治学研究科教授の高原明生さんです。
　早速ですが、一昨年の尖閣沖での漁船の衝突事件から非常に尖閣問題が大きな問題となり、去年も私たちの世論調査で一気に両国の国民感情が悪化しました。そして、今また石原都知事の尖閣の購入問題が出ています。ただ、政府は日中間に領土問題は存在しないとこれまで言ってきました。ただこういう状況を見ると明らかに領土問題があるのではないかという印象を受けます。私たちはこの問題をこのまま黙っていて、議論しないままでいいのかという思いを持っています。最初に領土問題を議論する段階に来ているのかから聞いてみたいと思います。宮本さんからお願いします。

日本政府は「領土問題は存在しない」と言ってきた

宮本：私はちょっと前まで政府にいましたから、まさに領土問題は存在しないということです。それは歴史的に見ても、国際法的に見ても日本国政府はそういう立場を取っていますし、それに対し何の疑問も抱いていません。ただ、考えた時に相手国が問題だと言った時に外交上の問題は残ると思います。例えば、日本と韓国で竹島の領有を争っていますけど、竹島はもう韓国が完全に実効支配していて、日本の大使が、竹島は日本の領土だと言うだけで韓国国民が激昂してしまうというケースがありました。だから、韓国が日本と話し合わないとこうなるのですが、しかし少なくとも外交問題としての竹島問題はまだ残っているはずです。
　そういうことから考えていくと外交上の問題として日本政府は何らかの対応を取らなければならないと思います。それが国際法的に見て領土問題が存在しているということにはなりませんが、外交上の問題として尖閣絡みの問題があるということは事実だろうと思います。それに対する対応はそれぞれ主張があるし、私、長く対中関係をやってきましたけど、実はこの問題の処理に相当時間を費やしていましたから、実際は外交上の問題として対応してきたということだと思います。

工藤：秋山さんはどう思われますか。今尖閣諸島非常に厳しい状況になってきていますが、これはどのような局面になっているのでしょうか。また今考えなくてはならない段階になってきているのではないのでしょうか。

国際社会に伝わっていない日本の主張

秋山：勿論常に考えなければいけない問題だと思いますし、今宮本さんが言われたように、日本政府が日中間に領土問題はありませんと言っている事自体、非常に正しいと思っているし、確信を持って言ってほしいし、僕もそう思っています。ただ、国際的なあるいは国際法的に日中間に領土問題はあるいは領土紛争があるかないかっていうのは中々難しい議論で、国際法的な観点から紛争とは何かという非常に難しい議論があります。ただ僕が言いたいのは、明らかに領土の問題について議論がある事は間違いない。それについて、領土問題がありませんということを国際社会に対して日本政府があるいは日本が主張していることが伝わるのかと言ったら全く伝わらない。日本の国際法上の考え方、立場、領土の問題についてはもっともっと発信しなければならない。そういう意味では議論しなければならないと思います。

工藤:高原先生は今まさにどんな局面に領土問題がなっているとご覧になっているのでしょうか？

高原：両先生の言っていることに基本的に賛成でどういう意味で日本政府が「ない」と言って、どういう意味だと「ある」と言っているのかを理解するのが基本的なポイントです。中国側は国力の増大もあって海洋行動を活発化させている段階です。日本側としては何か事件が起きると両国関係に大きく影響する。言論NPOでやっている世論調査でも事件があった年はがくんと感情が悪化することがあります。何とか現状を維持し、事件を防止することを真剣に考える、そういう局面であると感じています。

有識者アンケートで「尖閣」が日中関係の大きな障害になると多数回答

工藤：この討議の前に有識者を対象に言論NPOがアンケートしてみました。尖閣諸島問題が今後の日中関係に決定的に障害になると思いますかという質問をしたのですが、「決定的な障害になる」5.2％、「決定的ではないが障害になる」と答えた人が79.3%と約8割の人が、これが日中関係にとって非常に大きな問題になるとご覧になっていますが、この状況はどのようになっていくとお考えでしょうか。秋山さんからお願いします。

秋山：尖閣問題は、まず一つは当分解決しないということと、中国が尖閣諸島を自分の領土であるという主張をどんどん強めていって、抜き差しならなくなる可能性はあると深刻に考えています。中国も解決しようと思ったら、中国も考えなければならない。色んな手立てがあるはずである。それを考えないで進んでいる。例えば、一昨年の漁船が衝突した後、日本の色んな論調では中国が戦略的に仕掛けてきたという議論があるけれども、僕は全然そう考えていなくて、全く戦略の外で起こった問題に中国が非常に困惑したというのが僕の実感ですけど、それにしても中国政府はこの問題を解決するための手を打っていません。それ故、状況はだんだん悪化していると僕は思います。

工藤：高原さんはどうでしょうか。秋山さんが、段々状況が悪化するとおっしゃっていますけど。

意思疎通が十分でないと事態がエスカレートする可能性も

高原：日本の海上保安庁に相当するような海上法執行機関がありますが、そうした政府の船が条例を制定し、その条例を基に定期的なパトロールをすると称してよく来るようになっている話があります。それを中国側がきちんとコントロール出来ているのかいないのか、透明性が足りないため、こちら側が疑心暗鬼になるところがあると思います。そうした問題については、よくよく意思疎通をしなければ、何かアクシデントがあった時に事態がエスカレートする可能性もあります。今政府間で色んな話し合いが始まった所ですけど、危機管理が出来るようなメカニズム作りは大切だとの総論は両方分かっている訳です。

工藤：宮本さんは大使をちょっと前までやっていたわけですけど、今の状況はどうですか。今の状況はかなり厳しいと認識されていますか。

領土問題は白か黒かだ

宮本：要するにこういう領土の問題はそれぞれの国民感情にストレートに響きます。中国もそのような国民感情が外交部の手足を縛る状況が確実に出来ています。また日本は民主主義国家であるため、国民の世論、感情が政府を縛るというのは当たり前の話です。そうすると領土問題の取り扱い自体が神経質にならざるをえません。なおかつ世論の許容する範囲内で動こうとすると動く余地がほとんどなくなってきているというのが今の状況です。従ってこのままの状況が続けば、両国政府としてコントロールするのが難しい事態が出てくると想定するのが自然です。したがって、国民世論を背景に外交をやる場合、両国政府は益々難しい。すなわち領土問題は白か黒かです。そうなると両国で全く逆です。両国で逆な政府が対峙する訳ですから、ここで話をつけるのが非常に難しい状況になってきているというのが現状だと思います。

工藤：最近、石原都知事が尖閣諸島を東京都が買い取るという事で寄付を集めています。それに対しても有識者に聞いてみたのですが、賛成が56.9%、反対が22,４%、どちらともいえないが20,７％と。その理由が「国がやるべき事をやっていないから、次善の策として賛成」、「これまでの国の外交的な怠慢がある」等、国の領土問題への怠慢に対して都知事の行動に一定の意味を感じる人が多いです。現実的には日本人が所有しており、国が借り上げています。東京都になろうが同じ状況です。ただ、これに対して多くの人たちが話題にしているということはどういう事なのでしょうか。高原さんからお願いします。

国つまり海上保安庁は頑張っている

高原：誰が所有していようと、今と同じように海上保安庁が必死になって海を守る、領海領土を守るということは同じです。例の尖閣諸島沖漁船衝突事件の際に漏れたビデオを見ればわかるように一生懸命、国はつまり海上保安庁は頑張っているというのが私の印象です。国が何もやっていないというのはあまりにも現状を理解していません。ただもっとやってほしいという不安な気持ちは分からないでもありませんけれども、石原さんのやり方が一番いいやりかたかというと私にはそうとは思えません。

工藤：宮本さんはどうですか？確かに弱腰外交だという状況に共感している人が結構いらっしゃるのですが、どのようにご覧になっていますか。

宮本：中国に対して時代と共にこの問題の位置付けが変化してきていると思います。ある段階までは、多くの人が、高原さんもスタジオに来る前に言っていましたけれども、1992年の領海法、あれが1つの転換点ですけど、それまでは中国側からこの問題をあえて動かして日本の有効支配に挑戦をして、対応していこうという気配は小さかったと思います。従って、現状維持するという日本政府の態勢でその時は十分合理的だったと思います。それから中国がそれに対して日本の有効支配を否定するような動きを取らない限り、中国が未来永劫尖閣に対する領有権の主張を出来なくなるのではないかと。これが日本と根本的に違うのは、日本は相手国が何か一定の行為を取った時に公式的な立場でその行為を否定すれば、具体的な行動でそれを否定しなくても、国際法上否定した事になるというのが基本的な認識です。
　ところが、中国側はそのような認識ではなく、具体的な行動をとらないと否定した事にならないと思っていて、ということで具体的な行動を取って、それがエスカレートしています。従って、客観的な状況をみれば日本は何もやっていないように感じるのですが、その結果、両方が対抗措置をエスカレートした結果どうなるかについては後ほど私の意見を述べたいと思います。

工藤：秋山さん、今の話をどう思いますか？

どううまく陸上を実効支配していくか

秋山：今回の都知事の尖閣買い上げの問題は一つのインパクトを与えたことは間違いありません。それは要するに国が弱腰ということの反面です。でも、高原先生のおっしゃるように一生懸命国はやっています。実効支配の基本は陸上支配しなければならないのです。守るというのは大変で、海上保安庁の船を10杯持っていっても守れません。大量の漁船が来たり、大量の上陸を試みられたりしたら守れません。陸を守らなければなりません。これは東京都が土地を購入することとは関係ありません。例えば2000年代に国が借り上げたけれども、借り上げて陸上を支配すればいいのだけれども、あの時購入しても陸上を支配しなければ今と同じです。
　だから、土地の購入には関係なく、要するに陸上の実効支配をどうやって上手く確立していくのかを考える必要があります。例えば南シナ海の中国の実効支配は陸上支配しています。色んなものを建てて。そういうことをしないと実効支配というものは最終的に崩れて行くと心配しています。ただし最初からただちに上陸して作ると、今までの日中関係の尖閣の問題に関して日本から仕掛けることになります。どうやって上手く陸上を実効支配していくかというプロセスを上手に考えてやっていけばいいと思います。

工藤：うまく実効支配の陸上支配を行うにはどうすればいいのかということですけど、それをやらなくても、何となく現状維持の状況で推移しているというのが日本の外交だったのではないのでしょうか？

尖閣は、お互いが対抗措置をとらざるをえない段階に

宮本：先ほど言いましたように日本は具体的な行動を取らなくても立場を表明すれば国際法上担保できるというのが背景にあったと思います。そこが弱いじゃないか、何をやっているのかと言われた思想的な背景がそこにありました。中国はそのような考え方を取らなかったというわけです。従って、そこを対比すると我々は何もやっていなかったのではないかとこういう風に見えてくると思います。
　ただ、これからどうするかに関して言えば、私は今の段階はお互いが、日本は実効支配を強化する措置をとる、それはまさに秋山さんの言ったようなことをやらない限り実効支配の強化にならない訳です。それに対して中国は今の中国の現状では国内的に対抗的な措置をとらざるを得なくなっています。それは中国の公の船の来る回数が増えたように、色んな事が起こり得ます。そのステージにかなり前から入っていると言う現状認識を持つ必要があります。何らかの措置をとれば必ず相手側は対抗措置を取らなければならないというステージに、尖閣を巡る日中関係は今なっていることを認識しておく必要があります。

工藤：それに関してもう少し聞きたい事がありますけれども、取りあえずここで休憩を入れます。言論NPOの応援メッセージがありますのでご覧ください。

[[SplitPage]]

第２部：なぜ中国は尖閣問題で日本に強硬姿勢をとるのか

工藤：それでは引き続き議論を続けていきたいと思います。ちょっと今の話を聞いて高原さんに伺いたいのですが、今の、石原さんが購入するという議論を中国はどのように見ているのでしょうか？

高原：中国ではナショナリズムの嵐が吹き荒れています。大変敏感な問題になっています。なので、日本側は相当慎重に言う事、やる事を考え、軽率な言動は慎まなければならない状況だと思います。

工藤：先ほどの秋山さんの話によると東京都が購入すると、今は2002年から国が借り上げていますけど、その変化は中国にとって大きなことなのですか。

中国では誤った情報がかけめぐっている

高原：情報が適切に伝わらない面があります。例えば日本国政府が2002年に土地を借り上げた時も現状維持のために借りたわけです。しかし、中国側としてはまたなんかやったという目で見るし、そういう報道が当時もあった訳です。いろいろな謬論、間違った情報が中国中を回っていまして、例えば50年時効説というものがあり、1972年に尖閣を実効支配し始めてそれから50年実効支配を続ければ自分のものになると語っている等、無茶苦茶な議論を信じている中国の人たちは結構います。専門家の中にも。これまでの歴史的経緯であるとか、日本側の議論がどうであるとかを良く知らないままに熱くなっている困った状況にあります。

工藤：一方で日本国内の問題ですが、東京都が購入することは生ぬるいという議論があれば、先ほどの秋山さんの話から東京都に所有権が移っても、実効支配のレベルを高めない限りは納得しないという議論もあります。秋山さんに伺いたいのですが、東京都が購入しただけではあまり意味はないわけですね。

東京都が購入すれば、中国は対抗措置も

秋山：それはそう思います。ただ、東京都が購入すれば所有権と国との関係が切れます。東京都が国との契約を維持すると思いませんから、東京都はそこに人を派遣する、調査する、場合によったら、東京都の碑を立てる等、まあ極端なことを言えば、そういうことが出来ますから、中国にとってかなり刺激的になります。実効支配というよりも、非常にセンシティブなことになります。それがいいかどうかの問題があります。

工藤：そうなってくると、さっきの中国の高まってきている言動を増幅してしまうのではないですか？

高原：そうですね。いろいろな対抗措置を中国政府も取らざるをえなくなる可能性が高いと思います。

工藤：そうなってくると日本政府としてこの問題をどのように考えなければならないのでしょうか？

大きな日中関係の利益を第一に考えるべき

宮本：日本国民の方々に是非考えて頂きたいのは、大きく日本という国が追求しなければならない国の利益、よく国益と呼ばれますけど、それはどういうものかを問うために考えて頂きたいと思います。ですから、領土問題だけに入っていきますと、先ほど申し上げました通り領土問題は黒白の世界ですから、ここで何らかの措置を取ろうというのは不可能です。
　しかし、中国との関係は経済問題もそうですし、安全保障の問題も、日米安保をしっかりさせないといけないのですが、同時に中国との間の政治的に安定的な関係を作るというのは日本の安全保障でもあります。ですから、これからどのようなアジア太平洋の秩序を作っていくのか、日本と中国が話し合わなければ絶対できません。そういう風に日本と中国は領土問題以外にも多くのそれぞれの国の利益を抱えています。ですから、その大きな両国関係の中でこの尖閣諸島の問題をどのように位置づけるのか、どのように対処していくのか、こういう判断を国民の皆さま方と議論しながら日本の国家社会として早く作り上げた方がいいのではと思います。
　領土問題は先ほど言いましたように黒白の問題ですから、私も日本の立場に当然立ちます。中国は当然、中国の立場に立ちます。そうすると、この問題は出口のないものになってしまいます。その時により大きな日本と中国の両国関係が持っている意味を考えてみた時に、それ以外の尖閣問題への我々の対応の仕方があるのかないのかということを考える糸口が見つかってくるのではないだろうかと思います。だから、視野を広げてもう一度この問題を眺めてみることが必要だと思います。

工藤：今回の問題に対して日本政府は発言しましたか。黙っている感じですね。揺れている感じですよね。

宮本：揺れています。買う事を検討すると言ってみたり、それを否定したりしています。

尖閣に関する中国の方針転換の背景は？

工藤：何をしたらいいのかわからない状況に今なっているのですけど、多分、熱気の中でどうしたらいいのか戸惑っている感じなのかもしれません。もう一つ、この有識者アンケートは今日のお昼から緊急に取ったので100人程しか回答していませんが、あなたが尖閣諸島問題で一番懸念しているのは何ですか？と問うと、43％が両国間のナショナリズムの台頭、27.6％が日中関係の全面的な冷え込み（経済の冷え込みを含む）、尖閣で本格的な軍事衝突も約20％あります。
　なので、今回の問題は一般の人を含めてどのようにすべきかを考える段階に来ていると思います。そもそも中国との領土問題、日本が実効支配していますし、戦後も日本の領土として扱われてきたものなのですが、どうしてこのような大きな問題になったのでしょうか。中国の中で大きな方針転換があったのでしょうか。高原さん、いかがでしょうか。

高原：それはよく言われていますように、60年代末70年代初めに行われた国連機関の海洋地質調査で尖閣の近海の海底に相当量の資源（石油）がありそうだという結果が出てしまったので、俄然、台湾、中国が興味を示し始めました。
　周恩来さん自身が1972年に語っていますけど、石油が出たので、一部の歴史家が騒ぎ出したと。だけど、自分はこの問題に関心はないのだと。だから、日中国交正常化の交渉の中ではこの話はしないようにしましょうという発言をしました。

工藤：つまり後世の英知と言うか見識に解決を委ねると、当面大きな問題にしないということが1972年にありました。

高原：1972年に周恩来さんは国交正常化交渉でそう言っていますし、友好条約締結の批准書交換のために来日した鄧小平の言い方だと棚上げするのが良いということですね。

工藤：それがどうしてこのような展開をしたのでしょうか。海洋問題に詳しい秋山さん。

中国が戦略的に尖閣を取りにきているとは見ていない

秋山：中国が国家として尖閣問題を日中間の争いの大きな問題として例えば取り返そうという方針を決定したとは考えられない。いろいろな議論、いろいろな人がいる。領海法を作ったときも。中国が戦略的に尖閣を取りに来ているとは今も見ていない。中国が自制している面も結構ある。この問題が両国でエスカレートして抜き差しならない状況になるのは日中にとって不幸な話です。
　日本がやるべきことは実効支配であり、日本は中国側がちょっかいを出す理由にならないようにうまくやる。つまり、陸上の支配である。このために海上保安庁の強化と職員の陸上における権限強化が必要である。これに日本の海軍が出てくる。向こうの海軍が出てくるとエスカレーションする。取りあえず法執行機関でゲームをやって実効支配を強め、様子を見ていくしかない。

工藤：これはどういう風な大きな流れの中でこういう状況になっているのでしょうか。

宮本：私は争点をいかに管理するかという問題だと思います。従ってトータルな日中関係で尖閣をどう位置づけて処理したら、今後の対応を含めて、中期的に日本の利益を最大にするのかを考えるべきだと思います。国家としては、基本的な立場をはっきりさせておく。同時に外交では、日本のそれ以外の国家利益が損なわれないようにする。トータルな国家利益の考え方の位置づけを議論しなければならない。この問題だけでは、いくら話し合っても出口がありません。中国側も広く考えることによって話し合う意味が生じます。

工藤：中国が本格的に尖閣を取りに来ると見ていないのですか。宮本さんはどのようにご覧になっていますか。

中国の国家運営は山積する国内問題にエネルギーを集中

宮本：そこまでは当然来ていませんね。中国の国内でいろいろな議論があるというのはその通りです。ただ中国の国家運営の立場に立てば、国内問題が山積していて、そこに全てのエネルギーを集中しています。まだ外に出てどうこうしようという余力は感じません。国家として大戦略を定めて、一歩一歩やっているとは私も感じません。
　しかし、国内の体制が整備されて、それぞれの法執行機関は何かをやらなければならなかった場合、それは外交的な配慮で抑えなければならないが、そのコントロールが効きにくくなった中国の現状があります。よって、中国が次々に攻めてきていると見えますが、それは現象が生じているだけであって、国家としての明確な意思ではありません。

工藤：高原さん、中国にとっての尖閣の位置付けは？　中国は何をしたいのでしょうか。日本だけが空回りしている状況なのですか。

高原：すごく重視しているわけではないです、本来。海洋法執行機関から見ると東シナ、南シナ海で中国が領有権を主張する島々をパトロールすることが彼らの組織的な目的、存在理由ですから、それぞれの機関にとって大事です。しかし、中国全体にとっては重要な問題ではありません。

工藤：何年か前に漁船の衝突の前に中国の調査船が来ました。管轄権を主張して実力行使しようとしているまではいかないけれども、例えば管轄権を主張するということ、そこまでは来ていないと思ってもいいのですか。

高原：2006年に出来た条例によって、東シナ海でも領有権を主張する、定期的なパトロールするということになったのですね。だから、彼らの任務としてのそういう仕事をしなければなりません。

宮本：2008年に中国の公の船が尖閣の領海に入った時、中国の国内法に従って中国の領海に対する任務を遂行していると主張して帰りましたね。その意味では、彼らは法を前に進めている。

工藤：それが本格的な領有権の実行に・・・。

宮本：きちっとした国家戦略ではありません。そうならば、これは読める。むしろ偶発的な事件が事態を悪化させるということを私は心配しています。

共産党の統治が不安定になると、尖閣は危うい問題に

秋山：例えば東シナ海の状況を4、50年前から眺めていくと、中国は弱い相手には武力行使をすることでとろうとする。戦略と言っていいものか、戦術に近いものですが、そのような方針を決定して実際にやっています。戦車などを利用して。それと同じように尖閣をとるという意思決定はしていないと思います。資源とか軍事とか安全保障とか海の軍事の問題など色々あるけど、非常に大きな要素は国内問題、つまり共産党の統治の正当性にからんでいます。
　ですから、もし共産党の統治が不安定になると、偶発的というよりも、戦略までいかないとしても、尖閣問題は非常に危なくなります。統治の正当性が保てないし、国民を引き付けられなくなります。そのような状況はあり得るし、これが最も怖いと思います。今、戦略として中国が尖閣を取りに来ているとは思えません。

工藤：では一番初めの質問に戻りますと、現状に対しては騒ぎ過ぎと見ていいのでしょうか。高原さんどうですか。

高原：日本は自分たちが考える正しい情報を中国に伝える必要がある。ただ、ある地方自治体が買い上げるというようなことで解決する問題では到底ありません。それを冷静に理解し問題がエスカレートしないような賢い対応をすることが非常に重要です。

工藤：ここでまた休憩を入れて、その後、最後のセッションに入りたいと思います。

[[SplitPage]]

第３部：日本は日中関係重視のもとで尖閣問題にどう対処すべきか

工藤：それでは議論を進めたいと思います。先ほどのアンケートで、あなたは日中間で尖閣諸島問題をどのように解決していくべきだと思いますかとたずねました。一番多い28.8%は「自衛隊を積極的に展開するなど、日本の実効支配を強める」、それに並ぶ23.7%は「国際司法裁判所に提訴すべき」、そして次に並んでいるのが11.9%の「解決を急がずに、当面は静観する」「長期的に棚上げして、共同開発をまず実現すべき」「その他」の３つとなっています。この状況を高原さんはどうお考えですか。

自衛隊の積極展開は国益にとってプラスにならない

高原：今、非常に敏感な問題になってしまったので慎重に行動することが、日本の国益にとって大変重要です。なので、自衛隊の積極的な展開というのはプラスにならないと思います。

工藤：ただ黙っていていいわけではないのでは？　見て見ぬふりをするだけではいけないですよね。

高原：いろいろな事故および事件を防止することは必要です。よって海上保安庁の法執行能力を強めるべきだと思っています。

工藤：秋山さん、どうでしょうか。

秋山：尖閣諸島で海上保安庁の船一隻と飛行機を飛ばして監視していますが、本来であれば3隻くらい回してやらなければなりません。3隻回すと言う事は大変なことなのです。24時間ですからですね。要するに海上保安庁の巡視船が尖閣の防衛のために10隻から15隻ぐらい取られると言う話で今の海上保安庁のアセットからすると大変な問題なのですね。それをやっぱり国は考えなければならないです。
　自衛隊の展開は、僕は反対で、例えば、中国もフィリピンとの関係でスカルボ諸島ですか、中国は考えて海関かいわゆるコーストガードみたいな船を出してやっています。海軍を出していません。相手がフィリピンだから出す必要がありませんけれども。日本はその逆で、尖閣でとにかくコーストガードで頑張る。中国は海軍の船は出しにくいはずです。あそこは遠いから海関や漁船の船が来るのは大変です。それで保安庁の船で頑張るということと国際社会への訴えが非常に大事だと思っています。

工藤：宮本さん、どうでしょうか。

北方４島なども含め戦後日本の領土問題を考えた外交を

宮本：領土絡みの問題は単に領土問題ではなくて、いろいろなものを背負わされています。それは、ナショナリズムや国の生き様、誇り、そういうものを全部領土問題が背負わされる。なかなか冷静かつ合理的な解決が難しいという課題です。その中で日本としてやるべきことは、日本からこの問題をさらに刺激して大きくする必要はありません。中国がそういう行動をするならばそれに対して毅然とした対抗措置を取ったらいいと思います。日本からそういう手を打ちだすのは外交的には上手な手ではないという風に思います。従って、そこは出来るだけこの問題を鎮静化させる、いわゆる日中間の大きな関係を損なわないようなエリアに追い込んでいく努力を外交的にする必要があります。
　しかし、中長期的に言えば日本国全体の多種多様な国益を考えて、その中で尖閣だけではなく、竹島も北方4島の問題も同じなのですけれども、戦後日本が抱えてきたこれらの領土問題に対して日本の国家としてどのように対応すべきか。先ほど言ったような大きな諸々の複数の重層的なモノの集まりが日本の国益なのです。その中で、この問題をもう一度見直し、考える時期がかなり前に来ていたのではないかという感じがします。そういう努力の中で、より多くの国民の方々に支持される日本の外交の行く先が見つかってくるような気がします。

工藤：領土問題に対してどう考えるべきかをかなり前から考えなければならなかった。その空白を突かれている感じがあります。

日本政府は国際法上、尖閣が日本の領土であることをきちんと説明すべき

秋山：空白が突かれているというので、例えばこのアンケート調査に国際司法裁判所に提訴すべきというのが4分の1ぐらいいる。中国は内心ほくそえんでいるかもしれません。つまり、国際司法裁判所に日本が提訴すると言う事は領土問題があるということを認めるわけですから、形式的に言えば中国は一歩前進な訳で、またこういうことを議論している人が中国にいます。
　僕は最終的に中国が考えていると思うことは、中国は国際社会に対して尖閣諸島は古来中国の領土であるということをいろいろな資料を使って宣伝しています。尖閣諸島が日本の古来所有物だったというのではありません。あれは無所有物だったから手に入れました。中国は元々所有していましたと訳のわからない資料で宣伝しています。日本の学者にもそれを評価する人がいたりして。非常に複雑です。例えばNYタイムズに尖閣諸島は中国の領土であるという社説が出ました。そのくらい国際社会あるいは国際法の学会では中国の方が有利です。そういうことを日本はあまり知りません。
　国際法の観点から全く日本の領土であることはゆるぎないものであることをきちんと証拠も含めて説明しなければなりません。日中間の領土問題は存在しないと言って政府はこれをやりません。確かに2年前のあの事件後からHPで考え方を説明するようになっています。しかし、学者あるいは国際社会、ジャーナリスト、オピニオンリーダーにもっと訴える必要があります。中国はものすごくお金を使ってやっています。将来中国は国際司法裁判所にこれを持っていこうとしているのでは。あるいは持っていかなくても、国際社会の合意を得られれば有利になります。その努力を日本はしていません。僕はやるべきだと思っています。

工藤：でも、戦後、沖縄の一部として米国の支配下にあり、日本に返還された訳です。だから、戦後の仕組みを見ると世界は日本のものと思っているのではないのですか。

秋山：そこは国際法的に言うと日本が無所有物を取ったのです。それは両国として国際法で認められています。しかし、無所有物ということはそれ以前に日本の領土ではなかったことは間違いないです。中国は13世紀とか14世紀、15世紀頃からあれは元々中国の領土だったといろいろな資料を提示しています。それは潰せますけど、そういう努力を日本はやっていない。そういうことを潰すとか。

国際社会では繰り返し主張しないと駄目

高原：1895年以来ずっと1971年まで一回も中国は領有権を主張したことはないし、1970年6月に印刷された大きな地図が林彪という元帥の執務室の壁に貼ってありますが、70年6月には、そこに尖閣列島、魚釣島とちゃんと書かれていました。だから、日本の領土であるのはあまりにも明らかであり、言うまでもないというのが日本の立場です。だけど、言わないでいると、国際社会は駄目なのです。繰り返し、繰り返し主張していくことが必要です。事実を言えばいいわけですから。

工藤：これを機会にそういうような主張をすることに日本側としては何かためらいがあるのでしょうか？

尖閣は日中関係をガタガタにする可能性がある１つ

宮本：ですから、それが領土問題を認めたことになるというロジックになるから、そこを断つ必要があります。日本の立場を守るために日本の立場を国際的に表明していくことと、それから領有権問題は存在するか、していないかは全く別の問題ですから、そこは割り切ってそういう努力をしていかないといけないし、やっぱり中国の関係でも如何にして尖閣を巡る問題が日中両国の大きな関係に影響を及ぼさないかということの話し合いをこれまでずっと非公式に内々に両国政府はやってきました。
　ですから、問題は起こる訳ですから。船長が来てあれを処理する。あれは話し合いせざるをえません。そういう面ではやっていますから、そういうテクニカルな面でも中国に伝わりますし、メインストリームの日中関係は単に日本と中国だけではなくてアジア太平洋世界にとってこの関係が安定的な協力関係になることが非常に大事です。今回はその関係を損なう、ガタガタにする可能性のある一つの問題が尖閣問題です。これは事実です。従って、いかに影響のないものにするかに対して知恵を出す必要があります。この努力は政治がやっていくべき課題だと思っています。

工藤：政府間レベルでこの問題をどう考えれば良いのかと、民間レベルでこの問題をどういう風に議論していけば良いかに関するヒントが欲しいのですが。ここらあたりはどうですか。

中国の情報発信はすごいから、日本もしつこく発信を

秋山：日中間でこの問題について政府が両国間に領土問題はありませんと、あるいは向こうから提示があって司法裁判所に持って行くなんて全く考えていませんということは日中間の外交交渉の観点ではいいと思います。但し、国際社会はいろいろ動いています。国際社会に対して民間も政府も情報発信をしないと中国の情報発信にやられます。中国の言論戦はすごいです。中国は本当に金を使うし、法律学者も使うし、専門家も使って、いろいろな会議に出て巧みな英語でやっています。こっちは下手な英語で対抗していますけど。例えば、うちの財団で尖閣をターゲットとして国際法的な発信をしようと近々考えています。

工藤：民間レベルで色々やることがあります。

高原：今の秋山先生の意見に全く賛成です。情報を出していく。我々の考えている事はこうで、事実はこうで、理解はこうなのですと中国の人にも世界の人にも発信し続けていく。日本人はしつこいのが嫌いです。しつこいのは非常にネガティブなことです。でも国際社会はしつこいのが非常にプラスです。

工藤：民間では何か出来るのですか？民間では遠慮なく議論していくことが大事なのですか。

高原：そうです。それはそう思いますけど、ただ民間でも気を付けないとなりません。相手はかっかしている訳ですから。もう少し熱が冷めた段階で、冷静に議論できる人を選ばないとかえって逆効果になりかねないこともあり得ます。

秋山：例えば、領土問題でないけれども、境界確定の問題、EEZとか大陸棚、あのような問題を政府間で行うとなかなかその立場が対立して話が進まない事があります。その場合、中国には政府職員だか民間人だかわからないいろいろな専門家がいますので、そういう人たちと議論をして接点を見つけることは可能です。

工藤：今度発表する世論調査で、日中間でこのまま行ったら軍事衝突、軍事紛争があるのではないかと考えている人が日本と中国で意外に多かった。この状況はメディアの影響もあるかもしれませんけれども、どうやってこの状況を変えられるのでしょうか。

高原：宮本さんが先ほどおっしゃったように、これは日中の間で日中関係を支配するようなことがあってはなりません。日本と中国がどう付き合っていくことがお互いにとって有利なのか、利益なのかをきちんと考えるべきです。その中で大きなピクチャーの中にこの問題をはめ込むことをしていきましょうという共通理解を作ることに努力することは大変意義のあることだと思います。

政治の安定、リーダーシップがないと領土問題の解決は難しい

宮本：民間が重要な役割を果たせるという秋山さんのご指摘に大変賛同します。米中は1.5、2、そういうレベルでとりわけ軍事安全保障の両国にとって一番センシティブな神経質な問題に関してはそういう形で対話を強化して、意思疎通を図ろうという努力をされています。従って、政府レベルではそれぞれの国の世論がありますし、基本的な立場がありますし、その中で何かを突破するには大きな制約があると言う風に思いますから、民間レベルでそういうものを試してみる。民間ならばはっきり言って提案しても国内の支援がなければ撤回できます。政府レベルではそういう風にはいきません。民間の果たす役割が大きい。
　ただし、領土に関わる問題の解決は非常に難しい。しかし、中国は陸上問題をほとんど解決しました。ロシアとベトナムの間で陸上の問題解決はやっています。しかし、それには、相当大きな政治力および政治的安定、トップのリーダシップが備わっていないと領土問題を更に進めることは難しいです。

工藤：つまり、ちょっと冷静にならないといけないということですか。

宮本：中国と日本がこの問題に正面から取り組む事が出来る政治的な状況かというと中国に関しても疑問を呈しています。だとすると、これが契機となって両国関係を悪化させないように、どのように知恵を出すかというのが当面の課題です。しかし、長期的には先ほど言ったような構想の中で政治がリーダシップを発揮して、国民の支持を得ながら、次の段階に進むというプロセスを経るしかないだろうと思います。これには相当の時間がかかるだろうと思います。

工藤：どうもありがとうございました。ということで、時間になりました。次回は6月26日18時から先ほど私が言いました「共同世論調査の結果」をここで議論しようと思っています。今回の世論調査もやはりこの問題を反映して、かなり厳しい状況になっています。ただ、それに一喜一憂するのではなく、その構造を含めて議論したいと思っています。また、7月2日、3日ではこの対話を中国の要人と本気でやってみたいと思っていますので、またそれを含めて皆さんに参加していただきたいと思います。今日はどうもありがとうございました。

言論ＮＰＯの無料会員「メイト」にご登録いただくと、こうした様々情報をいち早くご希望のメールアドレスにお届けいたします。
ぜひ、この機会に「メイト」へのご登録をお願いいたします。
▼「メイト」へのご登録はこちらから

[[SplitPage]]

1.あなたは、尖閣諸島問題が日中関係の今後に、決定的な障害になると思いますか。次の中から【１つだけ】選んでください。

2.石原東京都知事の「尖閣諸島を東京都が買い取る」との発言以降、東京都には10億円を超える寄付が寄せられるなど、尖閣問題に改めて注目が集まっています。あたなは、尖閣諸島を東京都が購入することについてどう思いますか。次の中から【１つだけ】選んでください。

3.前問でそのように回答した理由を具体的にお書きください。

賛成

○中国が実効支配を狙っていろいろな動きをしている状況下で、わが国が手を拱いているのは無用心であり、何らかの手を打つ準備をしておくことに賛成だから。（70代、各団体関係者）
○国が買い取るべきだところを躊躇しているから、石原知事の東京都が買い取り発言となった。 これまでの国の外交的怠慢であると思うから。（60代、NPO・NGO関係者）
○政府の姿勢が明確になる。（50代、NPO・NGO関係者）
○中国に対し、対話だけ行っていたら日本が損をする。日本としてもしたたかな対応をするしかない。政府が表立ってアクションを行った場合は中国から強行な措置（レアメタルの輸出規制等の前例有）をとられ、日本が譲歩せざるを得ない状況に追い込まれ、結果として日本が不利益を被る可能性が高い。しかし、都が購入を行う場合、日本のパブリックセクターとはいえ、国を代表して行う行為ではない為、適度に国としての行為が薄まったアピールとなる。（20代、会社員）
○本来は国がやるべきことだが、やらないので次善の策として賛成。（70代、NPO・NGO関係者）
○日本固有の領土と言っておきながら、何も手を打っていない現状のままいけば、竹島の二の舞になるのは明らか。国が全く動かない中、所有者が石原知事に買って欲しいというのは、現状を動かす第一歩として価値がある。（50代、メディア）
○政府に国益を守る統治能力がなく、やむを得ない行動である。（50代、学者・研究者）
○国が動かない以上、都にやってもらうしかない。（20代、学生）
○国土を守るのは当然のこと。はっきりした対応が必要。（50代、会社員）
○なすべきことを国家が行わないから。（70代、その他）
○尖閣諸島沖での中国漁船事件の対応に見られるように、現在の日本政府の中国に対する対応は、弱腰過ぎる。外交においては主張すべきはきちんと主張することが大事。（60代、企業経営者・幹部）
○１．弱腰外交（何もしようとしない外交？）への刺激となる ２．弱い個人所有より、強い集団が戦う姿勢を見せたほうが良い（70代、NPO・NGO関係者）
○本来は国が買うべきだが、国が動きそうにないので、都民として国民として、東京都が買うことに賛成である。（70代、企業経営者・幹部）
○日本の領土であるにもかかわらず、野田政権が優柔不断と見られる態度をとり続けている以上、石原知事が日本としての明確な意思表示をしたことは評価できる。（60代、各団体関係者）
○国家機関が購入することで国防意識が高まる（50代、会社員）
○尖閣諸島が日本の領土であることを行動で示した方が良い（40代、会社員）
○国が動かないから（30代、地方公務員）
○当面国としては動きづらい問題なので、石原知事が自らの信念で動くことは、悪くはない。（70代、学者・研究者）
○日本の領土であることを世界に向けて明確にできる。 中国人の所有になることが回避される。（60代、各団体関係者）
○国民に尖閣問題が認識をしてもらうのに役に立つと思います。（60代、国会議員・秘書・党関係者）
○国家と政府の本来の役割を政治が殆ど果たさず低レベルの官僚（外務省）任せにしてきた結果が今の状態であり、早急な改革が望めそうもない。（60代、企業経営者・幹部）
○日本国政府に期待できない（50代、企業経営者・幹部）
○国の外交政策が全然機能していない、国民として石原都知事を支援する。（70代、その他）
○石原都知事が言うように、本来であれば国が行うべきことを、自民党が与党だった時も含めて政府が無策であったために現在の事態を招いたのだから、このような形で日本の態度を明確にすることはやむを得ない手段である。民主党政権下で、万一中国が武力行使した場合みすみす占有されてしまうことは火を見るよりも明らか。（60代、企業経営者・幹部）
○この問題であいまいな姿勢を取らないことが明示できる。それによって、一時的な緊張の高まりはあるだろうが、中国側も一方的な主張、威圧的な態度に変化を示す可能性があるのではないか。（60代、その他）
○尖閣問題は所有権の問題ではなく占有が問題。とは言え安定した所有者の方がよろしい。（70代、各団体関係者）
○政府が領有しなければ、公的立場の東京都が領有する。（60代、その他）
○国土を明確に意思表示したい（60代、企業経営者・幹部）
○公的機関が所有することで、島を領有し使用した実績が積み増しできる。（40代、自営業）
○日本の領土である事を国際的により明確にする為（50代、企業経営者・幹部）
○実効支配による領有を強めなければ近く中国と本格的な領土問題が生起する可能性がむしろ高まり、さらにこのままでは将来的には中国に領有される可能性が高いと考えるから。（40代、メディア）
○最終的に国有地でも何でもよいが、領有権を主張するだけでなく何だかの管理しているという実績が必要ではないだろうか。(しかし、２国間だけでなく国際的な認知が必要)（50代、自営業）

反対

○対話と相互信頼を醸成する努力を双方で創りだし、じっくりと主張していく課題ゆえ。 喧嘩を売りつけるようなやり方は好ましくない。かつ都がやることではない。（70代、その他）
○国が購入すべきもの。（70代、企業経営者・幹部）
○領土は国に帰属する問題である。（70代、企業経営者・幹部）
○東京都の問題ではなく、国家として対応するべき問題だと思う。但し、問題を投げかけたという意味ではよかったのかもしれない。（20代、各団体関係者）
○この問題は時間をかけて双方が納得する解決を探るべき問題。（60代、各団体関係者）
○都ではなく政府の所有であることが必要。都では消防署程度しか設置できない（50代、企業経営者・幹部）
○尖閣諸島を守れるかどうかは、軍事力の問題であって、登記上の所有者が誰であるかは関係ないことである。（50代、メディア）
○外交は中央政府の役割であり、東京都がそれに介入したとして、外交問題の責任をとれない以上（つまり、都と中国は交渉できないわけだから）、政治家として石原知事の行動は無責任である。問題提起をするのは勝手だが、勝手に外交問題を提起してはならない。（50代、NPO・NGO関係者）
○東京都の税金では絶対に買うべきではない。（60代、NPO・NGO関係者）
○「東京都」が購入する理由がない。尖閣諸島を所有するＮＰＯを組織して、そこに資金注入すればよい。（40代）
○本来、国が購入すべき。そのための契機としての機能はあるかもしれない。（40代、国家公務員）
○都が買ったとしても何の意味もない。中国が尖閣諸島に上陸してきても東京都には何もできないから。（60代、その他）
○国による領土の保全、実効支配維持は必要だが、一自治体である東京都が取り組むべき問題ではない。都税を投入して購入する理由付けが未だにされない。（30代、メディア）

どちらともいえない

○重要な問題提起をした功績は確かにあるが、東京都が買い取るのが得策であるとは思えない。（50代、企業経営者・幹部）
○都知事による挑発だが、中国が動かないので不発。中国に戦争で勝てるタイミングは今しかないが、残念なことだ。（40代、国家公務員）
○本来は国で対応すべき問題。寄付が増えるということは、日本国内のナショナリズムの高まりにもつながりかねず 、中国との関係を難しいものにする恐れがある。早く政府で検討すべきだ。（50代、メディア幹部）
○都ではなく政府の所有であることが必要。都では消防署程度しか設置できない（50代、企業経営者・幹部）
○一自治体の問題ではない。日本国と中国が解決に向けきちんと外交交渉をすべき問題である（70代、主婦）
○国が対応するべきである。（60代、NPO・NGO関係者）
○国が管理すべきである（70代、その他）
○一方的な行動は領土問題の解決にはならない。かえって損するのは日本であるから。（20代、学者・研究者

4.あなたは日中間で尖閣諸島問題をどのように解決していくべきだと思いますか。次の中から【１つだけ】選んでください。

その他

○より良い実効支配の方法を國が強めていく。（70代、その他）
○名古屋の河村市長の「南京事件」発言などに対する中国の反応を見て、 中国が本当に日本と今ことを構えようとは思えない。（70代、企業経営者・幹部）
○自衛隊の派遣も選択肢の一つだが、日本の実効支配を強めることが大事。（60代、企業経営者・幹部）
○今直ぐ出来ることは、国による買い上げと海上保安庁の活用による島の実行支配だが、（自民党政権時代も今の民主党政権も）政府が動きそうでないのであれば、東京都の買い上げにより（韓国による竹島と同様に）実行支配を深めてゆく（領土問題で中国の納得は期待出来ないし、多少の軋轢は覚悟すべきである）。（70代、企業経営者・幹部）
○我が国領土であることは明らかなので交渉自体が不当。先般の北朝鮮からの核攻撃に備える名目で基地を設置すべき。中共へは６カ国協議で適切な対応が取れえないことが原因と主張すればよいこと。（50代、企業経営者・幹部）
○毅然とした態度。尖閣諸島の中国占領は認めないという姿勢が必要。領海侵犯に対しても、世界にＰＲすべき。（40代）
○実効支配を維持し、領土問題不存在の立場を死守しつつ、敢えて当方からは問題化させず、共同開発による相互依存を強化していくべき。（40代、国家公務員）

5. 前問でそのように回答した理由を具体的にお書きください。

○中国側の拡張主義がひどいから。「覇権は求めず」のかつての主張をおおきく変更したゆえ。（70代、その他）
○中国側が仕掛けてきているのであるから、すぐに交渉して解決する可能性はきわめて低い。 わが方としては、静観を基本として良いが、それは先方に押し込まれて良いということではない。 東京都なり国が所有権を確保し、きちんと管理すべきことは当然である。 なお、李登輝さんの提案として、領有権は日本に認めたうえで、漁業権について中台の既得権に配慮 せよという主張を読んだが、かかることが話し合いの糸口になればと思う。（70代、各団体関係者）
○領土問題にはそれぞれの言い分があって解決は容易ではない。 お互いに歴史的資料/証拠を徹底的に出し合って接点を探り　理解を深めることが必要。 二国間の大きな問題にならないように　双方が冷静に対処することが肝要。 中国については指導部は冷静に対処するが　軍の動きに懸念を覚える。（70代、企業経営者・幹部）
○どちらも自国領土を主張していても、埒が開かない。第三者機関による解決が一番。（60代、NPO・NGO関係者）
○実効支配が一番明確。（50代、NPO・NGO関係者）
○正攻法で対処しても、中国側を泳がせるだけ。中国が尖閣諸島をあきらめるような宣言を出すことは永遠にない。 当然国際司法裁判所に提訴も行うべきであり、あらゆる手を尽くして中国側に日本が本気で国土を守る意思がある、と思わせなければいけない。（20代、会社員）
○まず交渉することが大切であると考える。（50代、企業経営者・幹部）
○話し合いも国際司法裁判所も期待できない。（70代、NPO・NGO関係者）
○わが国は領土という意識が歴史的に薄いが、中国は１ｍｍでも領土を減らしたくない国。そもそも鄧小平と大平総理の会談時に中国は尖閣の領有権まで主張していなかったはず。東シナ海でも中国は膨張政策に出てきており、まさに「覇権主義国家」の素顔を出し始めている。それを世界にアピールするいい機会にもなる。日本のメディアは中国に対して４０年以上、おかしくなっているんじゃないの？というのが多くの日本人の本音ではないだろうか？（50代、メディア）
○憲法改正論議を喚起する意味からも実効支配を進めるべきである。国益とは何かを国民に問う時期に来ている。（50代、学者・研究者）
○客観的に日本の正当性がたんぽされるから。（20代、学生）
○マキャベッリの君主論にも、金で領土を買ってもすぐに奪い取られてしまうとある。つまり領土問題の解決は、武力しかないのである。（40代、国家公務員）
○中国は国民の感情を考慮して、強硬姿勢を見せるのではないか。自衛隊を展開するかどうかは別にして、日本固有の領土との立場である以上、政府が具体的な方法で意思表示すべきた。（50代、メディア幹部）
○このままでは　中国の実効支配が進んでしまう。（50代、会社員）
○石原都知事が明言している様に、泥棒に入ると言われて備えをしない事はあり得ない。（70代、その他）
○このままではナショナリズムが台頭し、軍事衝突も視野に入ってくるから。（20代、各団体関係者）
○尖閣の解決の前に双方の相手に対するより正確な理解と評価が広がるための政治レベルから 草の根に至る相互交流を深め、その上で歴史的事実と国際法規に照らして冷静な交渉を行うべきと考えるから。（60代、各団体関係者）
○１．歴史的にも、国際法的にも、日本の領土は明確にもかかわらず、中国が「身勝手な主張」　　をしているだけ。こんなことが許されるはずがない ２．話し合いの場を持ち、少しでも譲歩したら、国際的恥辱とおもう ２．国際司法裁判所の裁定にどのような効力を期待するかは不明だが、白黒はつけるべし（70代、NPO・NGO関係者）
○交渉で解決出来ることとは思えないし、日本が静観或いは棚上げしている間に中国側の上陸（竹島の再来）の恐れがあるし、国際司法裁判所への提訴は賛成だが（竹島同様）相手国が同意しそうにないので実効性はないし、日本の方から積極的に軍事力を使うのは多方面に対する国際的刺激が大き過ぎるので。（70代、企業経営者・幹部）
○上記のとおり（50代、企業経営者・幹部）
○自衛隊の即時派遣は、中国側に口実を与えないように慎重にする必要があるが、実効支配を強め、常時、日本人が現地にいて活動することを考えるべき。（60代、各団体関係者）
○二国間で交渉しても完全な勝ちを得るのは無理。正式に国際司法裁判所で決着をつけない限り、譲歩せざるをえなくなる。一方的に勝ちを狙うのであれば相手の経済力がこれ以上強くならない現時点で即刻提訴すべきである。（50代、会社員）
○早期に解決したほうが良いと思うが、解決策が分からない（40代、会社員）
○国際法的には日本が有利なことは明確であり、戦争によらない解決がありうるとすれば、国際司法裁判所に裁定を仰ぎ、中国がしぶしぶこれを受け入れるというシナリオくらいしかないと思われるため。（50代、メディア）
○政府は領土問題はないというスタンスだが、現に領土問題となっているのだから、国際司法裁判所に提訴し、白黒はっきりさせるべき。（30代、地方公務員）
○琉球(沖縄)さえ、昔の朝貢国であったことを理由にして勢力範囲であると主張しかねない膨張主義の伝統を持つ中国が相手である。（70代、学者・研究者）
○東京都が買い取ったことに対する中国の反応を冷静に見守るべきで、現段階においてこれ以上仕掛けるべきではない。（60代、各団体関係者）
○時間がかかっても、外交交渉を粘り強く展開し、交渉の継続、話し合いの継続が両国間には必要である、引越しできない隣国どうしなのだから。（70代、主婦）
○紛争を解決する手段としての武力行使ができないこと、外交と武力行使（戦争）は同一線上の事象であることが理解できず意味ある外交力を行使できない国（政府）であること、から世界の理解を得るためにはこの手しかない（国連は常任理事国の拒否権などがあり機能しない）（60代、企業経営者・幹部）
○交渉以外に解決の方法はない（50代、企業経営者・幹部）
○この問題は両国間の歴史的見解の違いから生じるもので、すぐに解決できるものではない。どちらか一方が行動を急ぐと、両国の緊張を高めるだけで、現在の日中関係の更なる悪化に繋がると考えます。（40代、会社員）
○日米同盟があるが、いざという時他国の島の問題で血を流す事は無いと考える。やはり国の問題は 自分達が確り守る必要がある。（70代、その他）
○領土問題は存在しないとの立場をとるべきではない。ＩＣＪに提訴することでそれぞれの国内世論を鎮静化させ、そのうえで共同開発など長期的な解決を探るべきである。（50代）、NPO・NGO関係者）
○現在の国際的な枠組みが形成された段階で尖閣列島は日本の領土であることが明確であるにも関わらず、中国の狡猾な外交によって「両国間の領土問題」とさせられてしまったことに本件の問題の根がある。台湾の李登輝元総統も認めているように、尖閣諸島が日本の領土であることはまぎれもない事実なのだから、日本は実効支配を強めてこれ以上中国に付け入るすきを与えるべきではない。また、国家間の領土問題はそのときどきのその国の国力を代弁しているようなものなので、中国が国力を増し、逆に日本が衰退傾向にある現在において、中国がこのような対応をすることは国家戦略においては間違ってはいないと思う。それに対抗するには、日本が毅然たる態度でもって実効支配する以外に防御は難しく、先送りすればするほど日本の相対的国力は低下するので日本にとって不利になると言えよう。そういった意味からも李登輝氏のような方が生存しているこの機会を逃さず実効支配を強化する必要がある。日本のこうした対応は中国の拡張主義に危機感を募らせている東南アジア諸国をも勇気づけ、支持も得られると思われる。ベトナムやフィリピンが中国の攻勢に屈し、中国とこれらの国々との間に領海問題が無くなってしまってからでは、日本を支持する国も無くなってしまうであろう。（60代、企業経営者・幹部）
○自国領土の保持は主権国家として当然のことであり、歴史的に見ても、尖閣が日本の領土であることは疑いの余地がない。中国の主張は、正当な根拠がない。国際司法裁判所に提訴しても、中国が応じないのではないか。（60代、その他）
○中国は日本の「本気度」を見極めようとしているのではないか。 尖閣の近海で中国は、海洋当局の艦船で監視活動を強化している 以上、日本は自国の領土をより強力に守る姿勢を示す必要がある（50代、メディア）
○現に日本側が占有している圧倒的に有利な状態だから、中国を挑発しないで維持してればよろしい。（70代、各団体関係者）
○日本は領土問題ではないと言うが、これは領土問題そのものだと思う。（60代、NPO・NGO関係者）
○世界と中国国民に対して、尖閣諸島に対して中国は横暴な振る舞いをしているというメッセージを発し続ける強い姿勢が必要。先般、要人が展示物に尖閣諸島関連があるということで訪中しなかったが、残念。訪中して、記念式典で、また、その会場で、尖閣諸島は日本の領土であるが、中国が専横しようとしていることは残念と発言すべき。（40代）
○歴史的にも国際法的にも領土問題は存在せず、領土を死守すべきであるが、軍事的に強い中国の民族主義を煽り立てるのは得策ではないので、そこを上手にやるのが外交ではないか。日和身の外務省も無責任な右翼も稚拙にすぎるのではないか。民間大使の妄言は噴飯ものである。（40代、国家公務員）
○自衛隊が日本国土を守るのは当然である。（60代、その他）
○国土の意思表示は重要であるが、双方にとって経済開発は更に有用。にらみ合って、実を失うことが無い様に考える（60代、企業経営者・幹部））
○現状では、両国とも所有権をおろさないから。今、解決を図るのは他への影響を考えると得策でない。（60代、その他）
○隣国との領土問題を根本解決しようとすれば実力行使（戦争）に結びつく。当分の間は、現状の実効支配を維持しつつ、静観すべき。都の「購入」や現地での「漁業活動」などは両国関係を混乱させるだけで、実効支配の維持には役立たない。（30代、メディア）
○静観では、中国の力に押し切られることになりかねない。（60代、NPO・NGO関係者））
○歴史的背景等も踏まえ、両国が真剣に議論を尽くし、解決すべき課題である。（70代、その他）
○尖閣問題を、経済交流の支障にならないよう切り離し別途対話の場を設けるべき（40代、自営業）
○二国間のみの交渉では感情的になり、何も進まない。中国も国際輿論には配慮しているので、国際的に公の場での結論を図るべき（50代、企業経営者・幹部）
○この時代においても中国の領土的な野心は警戒すべき水準にあることは南沙、西沙諸島問題でも明らかで、白樺でのガス田開発問題で後れを取った轍を踏むべきではないと考えるから。（40代、メディア）
○歴史的な史実に照らし合わせ国際的な判断を仰ぐことが、無駄な時間とお金をかけることなく済むのでは？（50代、自営業）
○今更、実効支配など中国が見てみる振りは出来ないし、間違いなく勝ち目がない。戦略的な政策がないまま、強行な行動に出るのは、かつての太平洋戦争の二の舞になるだけじゃないでしょうか。このまま突っ込んで台上から下りられない状況になると、日本が惨めになるだけだろう。あの衝突事件と同じパタンになるでしょう。アメリカにそそのかされないようにしましょう。（20代、学者・研究者）

6.あなたが尖閣諸島問題で一番懸念していることは何ですか。次の中から【１つだけ】選んでください。

その他

○このまま有耶無耶にしているうちに中国の実行支配下におかれ、手も足も出なくなることは最悪のシナリオ。同時に世界から改めて「バカじゃないか」と思われるだけ。こういう積み重ねが信用度を含めた日本の地位低下につながり、国民の意気消沈にも影響する。世界への貢献も、有能な人材の育成もダメになっていってしまう。（50代、メディア）
○１．中国の政治的駆け引きにすぎない。彼らの権力構造が変われば変わるはず ２．日本は権利を侵されないような保全活動だけしっかりやっていれば良い ３．上記で白黒をつければ、自然に収まってゆく（70代、NPO・NGO関係者）
○この種の問題は、早く着手することが大事。尖閣諸島の問題は先へ伸ばす程、軍事的衝突や経済的な全面的冷え込みの恐れがあろうから、今の内に手を打つこと。（70代、企業経営者・幹部）
○これを契機とした中国共産党の崩壊（60代、企業経営者・幹部）

7.これまでの設問に関し追加的なご意見、ご質問がありましたら、以下にご自由に記入をお願い致します。

○日中関係をよく理解している人は　中国大使の言い分にも理解を示しているが　圧倒的多数の国民は 一方的な理解しかしていないので　大使としての発言としては　立場を考えるべき　即ち外国に向かって 不用意な発言は慎むべきと思う。 これまでの歴史的経緯をもっと明らかにするべきと思う。（70代、企業経営者・幹部）
○中国側は尖閣諸島問題について、外交カードとしてこの問題を見ているかも知れないが、ここに来て日本人は戦後経済中心の流れから領土問題などナショナリズムに覚醒する恐れがある。 このような一般的庶民感覚を中国側は知らな過ぎる。（50代、NPO・NGO関係者）
○清朝末期の「眠れる豚」からの復権を１００年かけても実現しようとしてきたのが中国。チベット問題も天安門も、新幹線もスパイ容疑の一件も、社会主義体制を利用して徹底した教育の中で行われてきたことを日本はいい加減に認識すべきだろう。日本の堕落化につながると、アメリカナイズを喜び、親中国政権、親中国メディアは作戦通りに実現してきたのだから恐れ入る。文化・スポーツ・経済界...全てに対策を立ててきているのは歴史的な智恵の賜物でもある。国としては「本当に心の底からは仲良くなれない」という認識を持った上で友好関係を築くことが肝要なのではないか？（50代、メディア）
○日本政府が破産した後、中国が台湾を武力併合するだろう。そうなれば日本に軍国主義が復活することになる。核武装も含めて、日中冷戦になるだろう。（40代、国家公務員）
○これ程に国民の関心が高まっているにも拘わらず、我が国家の決断が未だに見えていない事に危うさを感じる。（70代、その他）
○民主党政権になってから、米国、ロシア、中国等の主要国との外交が全て上手くいっておらず、民主党の外交戦略/国家戦略の欠如が最大の問題。 中国は覇権主義の国で、尖閣諸島のみならず、南沙/西沙諸島などでも衝突を起こしており、日本は主張すべきはきちんと主張をして、他の国々と共に交渉にあたるべきと思う。（60代、企業経営者・幹部）
○尖閣諸島の問題のように、こんなむちゃくちゃなことに、中国の良識者（いるのかな？）は、どのように考えているのでしょうね？やっぱり本音は引き出せないのでしょうね。（70代、NPO・NGO関係者）
○われわれは中国と中国共産党が別のものであることをよく認識するとともに、今後数年で何が起こりうるか的確予測のうえ対策するべき。（50代、企業経営者・幹部）
○時間を置けば悪化するばかり。問題の先送りが最も良くない事例の最たるもの。即座に行動に移してほしい。（50代、会社員）
○南しな海での強圧的な中国の態度を見ていると、インドやベトナム、フィリピンとの連携を一層強め、アメリカを上手く利用して中国に対応しなければ、琉球列島、台湾、と南シナ海以西は中国のものになってしまう恐れがある。（70代、学者・研究者）
○もっとも恐れるのは、中国におけるナショナリズムの先鋭化。東京都の買い取りについては、マスコミもこれ以上騒ぐべきではない。（60代、各団体関係者）
○ナショナリズムを煽り立てる勢力をどうしたら両国で減らしていけるのか、民間の良識派の活発な議論を望む。（70代、主婦）
○日本の中国大使の非常に中国よりの発言は問題だ、もっと見識のある対しを派遣すべきだ。 まあ、民主党政権では無理と思う。大使は日本人ではなく仮面をかぶった中国人ではないか？（70代、その他）
○ナショナリズムが刺激されてしまう領土問題を、単体で取り上げて解決を探るのは極めて難しい。韓国、ロシア、中国という、日本との間で領土問題を抱える国々だけでなく、周辺諸国、ＡＳＥＡＮもふくめ、東アジアの地域主義、地域共同体構想を語るなかで領土をめぐる利害を相対化し、溶かし込んでいくべきだ。その意味で、東アジアの繁栄と平和をめぐる、新しい「物語」を創造する必要がある。欧州統合のような夢、物語が必要だ。（50代、NPO・NGO関係者）
○中国の一般庶民は、尖閣（釣魚島）は中国領であると思い込んでいる。 学校教育やメディアによる「刷り込み」によるもの。最近の日本との 対立は、日本側が突然、尖閣を自国の領土であると主張し始めたかの ように感じている。両国の市民交流、メディア交流は重要だと思う。（50代、メディア）
○短期間にこれだけ集まった寄付金はどんな人が出したのか。この寄付者は非営利の活動などにも寄付しているのか興味がある。（60代、NPO・NGO関係者）
○領土問題は毅然とした態度が重要。日本国は、日本に正義があることを、世界の国々に、中国と中国国民（中国語で）にメッセージを発するべき。東京都は、一番話題性のあるスカイ・ツリーに日本の領土紛争についてのコーナーを設けて、共通言語で、尖閣、北方領土などの領有の根拠を、淡々と、毅然と、世界に向けて発信してはどうか。外務省や国のホームページにも、そのようなメッセージＨＰは見当たらないのは不思議。（40代）
○尖閣に限らず、日本人（とくに東京で都市生活を営む人間）は、海に囲まれているにもかかわらず、領海内、排他的経済水域内で何が起こっているのか普段意識していない。タイムリーな情報も足りない現状では、国内の議論も高まらないだろう。（40代、自営業）
○日中問題を尖閣諸島問題のみにあまり特化しすぎない方が良いのでは？（50代、企業経営者・幹部）
○中国も日本も対応が、子供の喧嘩じみて感じられるのは、私の認識不足だけなのだろうか？ ただ日本の対応のベースにあるのは見聞きする中国人の振る舞いが身勝手で恐ろしいと感じているからではないか。（50代、自営業）

8.ご年代について

9.ご職業について

10.言論NPOの活動に対するご意見やご要望、ご感想がございましたら、下記にご入力ください。

○かねてよりの　素晴らしい活動と良識に対し深い敬意を覚えます。 今後の両国関係の良き発展のため　さらなるご活躍を心より祈念いたします。 言論NPOは我が国の羅針盤です。（70代、企業経営者・幹部）
○７月１日からのフォーラムで有益な議論が展開されることを期待しています。（60代、NPO・NGO関係者）
○言論ＮＰＯは日中対話に尽力してきたが、歴史の流れが逆行し始めている。悲しいことだ。（40代、国家公務員）
○日本の依って立つべき姿についての問題提起と示唆に共感します。 今後とも、現政権の脆さ加減をしっかりと追及して下さい。（70代、その他）
○ともに頑張ろう（50代、企業経営者・幹部）
○これからもがんばってください。（30代、地方公務員）
○日本国民の国家観の醸成と主権を守る有権者教育（国民教育）の展開を期待します。（50代、企業経営者・幹部）
○アンケートを実施する場合、もう少し回答日程に余裕をもって頂きたい。（70代、その他）
○本アンケート前文の誤字脱字が多すぎQualityを誇るNPOとは思えません。　発信前に誰も確認していないのですか。以前にも指摘したことがありますが、「言論」を標榜する団体であるならば、自分たちの文章に対してもっと真剣にそして責任を持って発信して戴きたいと思います。「忙しい」、「人手不足」は理由になりません。（60代、企業経営者・幹部）
○政府、財界とは違った立場で、あらゆる観点、あらゆる分野から、 より幅広い自由な議論を、日中間で行う場を提供していただける よう期待しております。（50代、メディア）
○頑張ってください。（40代）
○一層のご活躍を期待します（60代、企業経営者・幹部）
○職業欄に無職を作ってください。（60代、その他）
○ますますのご活躍をご期待しています。（60代、NPO・NGO関係者）
○言論NPOが「東京－北京フォーラム」の日本窓口を担うことは結構なことだが、カウンターパートとしての北京フォーラムはどのような人員構成なのか（純粋な民間なのか党関係なのか）、政治融和を目指すのか、貿易発展を目指すのか、ゴール設定と手段の関係性が見えない。領土問題など持ち出しても、すぐに解決する筈がないのだし、不毛だ。（40代、自営業）
○日中の懸案が絶えない今日だからこそ今後もぜひ積極的に活動していただきたいと思います。（40代、メディア）

2012年６月12日（火）収録
出演者：
秋山昌廣氏（海洋政策研究財団会長、元防衛事務次官）
高原明生氏（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
宮本雄二氏（宮本アジア研究所代表、前駐中国特命全権大使）

司会者：
工藤泰志（言論NPO代表）

1.あなたは、尖閣諸島問題が日中関係の今後に、決定的な障害になると思いますか。次の中から【１つだけ】選んでください。

2.石原東京都知事の「尖閣諸島を東京都が買い取る」との発言以降、東京都には10億円を超える寄付が寄せられるなど、尖閣問題に改めて注目が集まっています。あたなは、尖閣諸島を東京都が購入することについてどう思いますか。次の中から【１つだけ】選んでください。

3.前問でそのように回答した理由を具体的にお書きください。

賛成

○中国が実効支配を狙っていろいろな動きをしている状況下で、わが国が手を拱いているのは無用心であり、何らかの手を打つ準備をしておくことに賛成だから。（70代、各団体関係者）
○国が買い取るべきだところを躊躇しているから、石原知事の東京都が買い取り発言となった。 これまでの国の外交的怠慢であると思うから。（60代、NPO・NGO関係者）
○政府の姿勢が明確になる。（50代、NPO・NGO関係者）
○中国に対し、対話だけ行っていたら日本が損をする。日本としてもしたたかな対応をするしかない。政府が表立ってアクションを行った場合は中国から強行な措置（レアメタルの輸出規制等の前例有）をとられ、日本が譲歩せざるを得ない状況に追い込まれ、結果として日本が不利益を被る可能性が高い。しかし、都が購入を行う場合、日本のパブリックセクターとはいえ、国を代表して行う行為ではない為、適度に国としての行為が薄まったアピールとなる。（20代、会社員）
○本来は国がやるべきことだが、やらないので次善の策として賛成。（70代、NPO・NGO関係者）
○日本固有の領土と言っておきながら、何も手を打っていない現状のままいけば、竹島の二の舞になるのは明らか。国が全く動かない中、所有者が石原知事に買って欲しいというのは、現状を動かす第一歩として価値がある。（50代、メディア）
○政府に国益を守る統治能力がなく、やむを得ない行動である。（50代、学者・研究者）
○国が動かない以上、都にやってもらうしかない。（20代、学生）
○国土を守るのは当然のこと。はっきりした対応が必要。（50代、会社員）
○なすべきことを国家が行わないから。（70代、その他）
○尖閣諸島沖での中国漁船事件の対応に見られるように、現在の日本政府の中国に対する対応は、弱腰過ぎる。外交においては主張すべきはきちんと主張することが大事。（60代、企業経営者・幹部）
○１．弱腰外交（何もしようとしない外交？）への刺激となる ２．弱い個人所有より、強い集団が戦う姿勢を見せたほうが良い（70代、NPO・NGO関係者）
○本来は国が買うべきだが、国が動きそうにないので、都民として国民として、東京都が買うことに賛成である。（70代、企業経営者・幹部）
○日本の領土であるにもかかわらず、野田政権が優柔不断と見られる態度をとり続けている以上、石原知事が日本としての明確な意思表示をしたことは評価できる。（60代、各団体関係者）
○国家機関が購入することで国防意識が高まる（50代、会社員）
○尖閣諸島が日本の領土であることを行動で示した方が良い（40代、会社員）
○国が動かないから（30代、地方公務員）
○当面国としては動きづらい問題なので、石原知事が自らの信念で動くことは、悪くはない。（70代、学者・研究者）
○日本の領土であることを世界に向けて明確にできる。 中国人の所有になることが回避される。（60代、各団体関係者）
○国民に尖閣問題が認識をしてもらうのに役に立つと思います。（60代、国会議員・秘書・党関係者）
○国家と政府の本来の役割を政治が殆ど果たさず低レベルの官僚（外務省）任せにしてきた結果が今の状態であり、早急な改革が望めそうもない。（60代、企業経営者・幹部）
○日本国政府に期待できない（50代、企業経営者・幹部）
○国の外交政策が全然機能していない、国民として石原都知事を支援する。（70代、その他）
○石原都知事が言うように、本来であれば国が行うべきことを、自民党が与党だった時も含めて政府が無策であったために現在の事態を招いたのだから、このような形で日本の態度を明確にすることはやむを得ない手段である。民主党政権下で、万一中国が武力行使した場合みすみす占有されてしまうことは火を見るよりも明らか。（60代、企業経営者・幹部）
○この問題であいまいな姿勢を取らないことが明示できる。それによって、一時的な緊張の高まりはあるだろうが、中国側も一方的な主張、威圧的な態度に変化を示す可能性があるのではないか。（60代、その他）
○尖閣問題は所有権の問題ではなく占有が問題。とは言え安定した所有者の方がよろしい。（70代、各団体関係者）
○政府が領有しなければ、公的立場の東京都が領有する。（60代、その他）
○国土を明確に意思表示したい（60代、企業経営者・幹部）
○公的機関が所有することで、島を領有し使用した実績が積み増しできる。（40代、自営業）
○日本の領土である事を国際的により明確にする為（50代、企業経営者・幹部）
○実効支配による領有を強めなければ近く中国と本格的な領土問題が生起する可能性がむしろ高まり、さらにこのままでは将来的には中国に領有される可能性が高いと考えるから。（40代、メディア）
○最終的に国有地でも何でもよいが、領有権を主張するだけでなく何だかの管理しているという実績が必要ではないだろうか。(しかし、２国間だけでなく国際的な認知が必要)（50代、自営業）

反対

○対話と相互信頼を醸成する努力を双方で創りだし、じっくりと主張していく課題ゆえ。 喧嘩を売りつけるようなやり方は好ましくない。かつ都がやることではない。（70代、その他）
○国が購入すべきもの。（70代、企業経営者・幹部）
○領土は国に帰属する問題である。（70代、企業経営者・幹部）
○東京都の問題ではなく、国家として対応するべき問題だと思う。但し、問題を投げかけたという意味ではよかったのかもしれない。（20代、各団体関係者）
○この問題は時間をかけて双方が納得する解決を探るべき問題。（60代、各団体関係者）
○都ではなく政府の所有であることが必要。都では消防署程度しか設置できない（50代、企業経営者・幹部）
○尖閣諸島を守れるかどうかは、軍事力の問題であって、登記上の所有者が誰であるかは関係ないことである。（50代、メディア）
○外交は中央政府の役割であり、東京都がそれに介入したとして、外交問題の責任をとれない以上（つまり、都と中国は交渉できないわけだから）、政治家として石原知事の行動は無責任である。問題提起をするのは勝手だが、勝手に外交問題を提起してはならない。（50代、NPO・NGO関係者）
○東京都の税金では絶対に買うべきではない。（60代、NPO・NGO関係者）
○「東京都」が購入する理由がない。尖閣諸島を所有するＮＰＯを組織して、そこに資金注入すればよい。（40代）
○本来、国が購入すべき。そのための契機としての機能はあるかもしれない。（40代、国家公務員）
○都が買ったとしても何の意味もない。中国が尖閣諸島に上陸してきても東京都には何もできないから。（60代、その他）
○国による領土の保全、実効支配維持は必要だが、一自治体である東京都が取り組むべき問題ではない。都税を投入して購入する理由付けが未だにされない。（30代、メディア）

どちらともいえない

○重要な問題提起をした功績は確かにあるが、東京都が買い取るのが得策であるとは思えない。（50代、企業経営者・幹部）
○都知事による挑発だが、中国が動かないので不発。中国に戦争で勝てるタイミングは今しかないが、残念なことだ。（40代、国家公務員）
○本来は国で対応すべき問題。寄付が増えるということは、日本国内のナショナリズムの高まりにもつながりかねず 、中国との関係を難しいものにする恐れがある。早く政府で検討すべきだ。（50代、メディア幹部）
○都ではなく政府の所有であることが必要。都では消防署程度しか設置できない（50代、企業経営者・幹部）
○一自治体の問題ではない。日本国と中国が解決に向けきちんと外交交渉をすべき問題である（70代、主婦）
○国が対応するべきである。（60代、NPO・NGO関係者）
○国が管理すべきである（70代、その他）
○一方的な行動は領土問題の解決にはならない。かえって損するのは日本であるから。（20代、学者・研究者

4.あなたは日中間で尖閣諸島問題をどのように解決していくべきだと思いますか。次の中から【１つだけ】選んでください。

その他

○より良い実効支配の方法を國が強めていく。（70代、その他）
○名古屋の河村市長の「南京事件」発言などに対する中国の反応を見て、 中国が本当に日本と今ことを構えようとは思えない。（70代、企業経営者・幹部）
○自衛隊の派遣も選択肢の一つだが、日本の実効支配を強めることが大事。（60代、企業経営者・幹部）
○今直ぐ出来ることは、国による買い上げと海上保安庁の活用による島の実行支配だが、（自民党政権時代も今の民主党政権も）政府が動きそうでないのであれば、東京都の買い上げにより（韓国による竹島と同様に）実行支配を深めてゆく（領土問題で中国の納得は期待出来ないし、多少の軋轢は覚悟すべきである）。（70代、企業経営者・幹部）
○我が国領土であることは明らかなので交渉自体が不当。先般の北朝鮮からの核攻撃に備える名目で基地を設置すべき。中共へは６カ国協議で適切な対応が取れえないことが原因と主張すればよいこと。（50代、企業経営者・幹部）
○毅然とした態度。尖閣諸島の中国占領は認めないという姿勢が必要。領海侵犯に対しても、世界にＰＲすべき。（40代）
○実効支配を維持し、領土問題不存在の立場を死守しつつ、敢えて当方からは問題化させず、共同開発による相互依存を強化していくべき。（40代、国家公務員）

5. 前問でそのように回答した理由を具体的にお書きください。

○中国側の拡張主義がひどいから。「覇権は求めず」のかつての主張をおおきく変更したゆえ。（70代、その他）
○中国側が仕掛けてきているのであるから、すぐに交渉して解決する可能性はきわめて低い。 わが方としては、静観を基本として良いが、それは先方に押し込まれて良いということではない。 東京都なり国が所有権を確保し、きちんと管理すべきことは当然である。 なお、李登輝さんの提案として、領有権は日本に認めたうえで、漁業権について中台の既得権に配慮 せよという主張を読んだが、かかることが話し合いの糸口になればと思う。（70代、各団体関係者）
○領土問題にはそれぞれの言い分があって解決は容易ではない。 お互いに歴史的資料/証拠を徹底的に出し合って接点を探り　理解を深めることが必要。 二国間の大きな問題にならないように　双方が冷静に対処することが肝要。 中国については指導部は冷静に対処するが　軍の動きに懸念を覚える。（70代、企業経営者・幹部）
○どちらも自国領土を主張していても、埒が開かない。第三者機関による解決が一番。（60代、NPO・NGO関係者）
○実効支配が一番明確。（50代、NPO・NGO関係者）
○正攻法で対処しても、中国側を泳がせるだけ。中国が尖閣諸島をあきらめるような宣言を出すことは永遠にない。 当然国際司法裁判所に提訴も行うべきであり、あらゆる手を尽くして中国側に日本が本気で国土を守る意思がある、と思わせなければいけない。（20代、会社員）
○まず交渉することが大切であると考える。（50代、企業経営者・幹部）
○話し合いも国際司法裁判所も期待できない。（70代、NPO・NGO関係者）
○わが国は領土という意識が歴史的に薄いが、中国は１ｍｍでも領土を減らしたくない国。そもそも鄧小平と大平総理の会談時に中国は尖閣の領有権まで主張していなかったはず。東シナ海でも中国は膨張政策に出てきており、まさに「覇権主義国家」の素顔を出し始めている。それを世界にアピールするいい機会にもなる。日本のメディアは中国に対して４０年以上、おかしくなっているんじゃないの？というのが多くの日本人の本音ではないだろうか？（50代、メディア）
○憲法改正論議を喚起する意味からも実効支配を進めるべきである。国益とは何かを国民に問う時期に来ている。（50代、学者・研究者）
○客観的に日本の正当性がたんぽされるから。（20代、学生）
○マキャベッリの君主論にも、金で領土を買ってもすぐに奪い取られてしまうとある。つまり領土問題の解決は、武力しかないのである。（40代、国家公務員）
○中国は国民の感情を考慮して、強硬姿勢を見せるのではないか。自衛隊を展開するかどうかは別にして、日本固有の領土との立場である以上、政府が具体的な方法で意思表示すべきた。（50代、メディア幹部）
○このままでは　中国の実効支配が進んでしまう。（50代、会社員）
○石原都知事が明言している様に、泥棒に入ると言われて備えをしない事はあり得ない。（70代、その他）
○このままではナショナリズムが台頭し、軍事衝突も視野に入ってくるから。（20代、各団体関係者）
○尖閣の解決の前に双方の相手に対するより正確な理解と評価が広がるための政治レベルから 草の根に至る相互交流を深め、その上で歴史的事実と国際法規に照らして冷静な交渉を行うべきと考えるから。（60代、各団体関係者）
○１．歴史的にも、国際法的にも、日本の領土は明確にもかかわらず、中国が「身勝手な主張」　　をしているだけ。こんなことが許されるはずがない ２．話し合いの場を持ち、少しでも譲歩したら、国際的恥辱とおもう ２．国際司法裁判所の裁定にどのような効力を期待するかは不明だが、白黒はつけるべし（70代、NPO・NGO関係者）
○交渉で解決出来ることとは思えないし、日本が静観或いは棚上げしている間に中国側の上陸（竹島の再来）の恐れがあるし、国際司法裁判所への提訴は賛成だが（竹島同様）相手国が同意しそうにないので実効性はないし、日本の方から積極的に軍事力を使うのは多方面に対する国際的刺激が大き過ぎるので。（70代、企業経営者・幹部）
○上記のとおり（50代、企業経営者・幹部）
○自衛隊の即時派遣は、中国側に口実を与えないように慎重にする必要があるが、実効支配を強め、常時、日本人が現地にいて活動することを考えるべき。（60代、各団体関係者）
○二国間で交渉しても完全な勝ちを得るのは無理。正式に国際司法裁判所で決着をつけない限り、譲歩せざるをえなくなる。一方的に勝ちを狙うのであれば相手の経済力がこれ以上強くならない現時点で即刻提訴すべきである。（50代、会社員）
○早期に解決したほうが良いと思うが、解決策が分からない（40代、会社員）
○国際法的には日本が有利なことは明確であり、戦争によらない解決がありうるとすれば、国際司法裁判所に裁定を仰ぎ、中国がしぶしぶこれを受け入れるというシナリオくらいしかないと思われるため。（50代、メディア）
○政府は領土問題はないというスタンスだが、現に領土問題となっているのだから、国際司法裁判所に提訴し、白黒はっきりさせるべき。（30代、地方公務員）
○琉球(沖縄)さえ、昔の朝貢国であったことを理由にして勢力範囲であると主張しかねない膨張主義の伝統を持つ中国が相手である。（70代、学者・研究者）
○東京都が買い取ったことに対する中国の反応を冷静に見守るべきで、現段階においてこれ以上仕掛けるべきではない。（60代、各団体関係者）
○時間がかかっても、外交交渉を粘り強く展開し、交渉の継続、話し合いの継続が両国間には必要である、引越しできない隣国どうしなのだから。（70代、主婦）
○紛争を解決する手段としての武力行使ができないこと、外交と武力行使（戦争）は同一線上の事象であることが理解できず意味ある外交力を行使できない国（政府）であること、から世界の理解を得るためにはこの手しかない（国連は常任理事国の拒否権などがあり機能しない）（60代、企業経営者・幹部）
○交渉以外に解決の方法はない（50代、企業経営者・幹部）
○この問題は両国間の歴史的見解の違いから生じるもので、すぐに解決できるものではない。どちらか一方が行動を急ぐと、両国の緊張を高めるだけで、現在の日中関係の更なる悪化に繋がると考えます。（40代、会社員）
○日米同盟があるが、いざという時他国の島の問題で血を流す事は無いと考える。やはり国の問題は 自分達が確り守る必要がある。（70代、その他）
○領土問題は存在しないとの立場をとるべきではない。ＩＣＪに提訴することでそれぞれの国内世論を鎮静化させ、そのうえで共同開発など長期的な解決を探るべきである。（50代）、NPO・NGO関係者）
○現在の国際的な枠組みが形成された段階で尖閣列島は日本の領土であることが明確であるにも関わらず、中国の狡猾な外交によって「両国間の領土問題」とさせられてしまったことに本件の問題の根がある。台湾の李登輝元総統も認めているように、尖閣諸島が日本の領土であることはまぎれもない事実なのだから、日本は実効支配を強めてこれ以上中国に付け入るすきを与えるべきではない。また、国家間の領土問題はそのときどきのその国の国力を代弁しているようなものなので、中国が国力を増し、逆に日本が衰退傾向にある現在において、中国がこのような対応をすることは国家戦略においては間違ってはいないと思う。それに対抗するには、日本が毅然たる態度でもって実効支配する以外に防御は難しく、先送りすればするほど日本の相対的国力は低下するので日本にとって不利になると言えよう。そういった意味からも李登輝氏のような方が生存しているこの機会を逃さず実効支配を強化する必要がある。日本のこうした対応は中国の拡張主義に危機感を募らせている東南アジア諸国をも勇気づけ、支持も得られると思われる。ベトナムやフィリピンが中国の攻勢に屈し、中国とこれらの国々との間に領海問題が無くなってしまってからでは、日本を支持する国も無くなってしまうであろう。（60代、企業経営者・幹部）
○自国領土の保持は主権国家として当然のことであり、歴史的に見ても、尖閣が日本の領土であることは疑いの余地がない。中国の主張は、正当な根拠がない。国際司法裁判所に提訴しても、中国が応じないのではないか。（60代、その他）
○中国は日本の「本気度」を見極めようとしているのではないか。 尖閣の近海で中国は、海洋当局の艦船で監視活動を強化している 以上、日本は自国の領土をより強力に守る姿勢を示す必要がある（50代、メディア）
○現に日本側が占有している圧倒的に有利な状態だから、中国を挑発しないで維持してればよろしい。（70代、各団体関係者）
○日本は領土問題ではないと言うが、これは領土問題そのものだと思う。（60代、NPO・NGO関係者）
○世界と中国国民に対して、尖閣諸島に対して中国は横暴な振る舞いをしているというメッセージを発し続ける強い姿勢が必要。先般、要人が展示物に尖閣諸島関連があるということで訪中しなかったが、残念。訪中して、記念式典で、また、その会場で、尖閣諸島は日本の領土であるが、中国が専横しようとしていることは残念と発言すべき。（40代）
○歴史的にも国際法的にも領土問題は存在せず、領土を死守すべきであるが、軍事的に強い中国の民族主義を煽り立てるのは得策ではないので、そこを上手にやるのが外交ではないか。日和身の外務省も無責任な右翼も稚拙にすぎるのではないか。民間大使の妄言は噴飯ものである。（40代、国家公務員）
○自衛隊が日本国土を守るのは当然である。（60代、その他）
○国土の意思表示は重要であるが、双方にとって経済開発は更に有用。にらみ合って、実を失うことが無い様に考える（60代、企業経営者・幹部））
○現状では、両国とも所有権をおろさないから。今、解決を図るのは他への影響を考えると得策でない。（60代、その他）
○隣国との領土問題を根本解決しようとすれば実力行使（戦争）に結びつく。当分の間は、現状の実効支配を維持しつつ、静観すべき。都の「購入」や現地での「漁業活動」などは両国関係を混乱させるだけで、実効支配の維持には役立たない。（30代、メディア）
○静観では、中国の力に押し切られることになりかねない。（60代、NPO・NGO関係者））
○歴史的背景等も踏まえ、両国が真剣に議論を尽くし、解決すべき課題である。（70代、その他）
○尖閣問題を、経済交流の支障にならないよう切り離し別途対話の場を設けるべき（40代、自営業）
○二国間のみの交渉では感情的になり、何も進まない。中国も国際輿論には配慮しているので、国際的に公の場での結論を図るべき（50代、企業経営者・幹部）
○この時代においても中国の領土的な野心は警戒すべき水準にあることは南沙、西沙諸島問題でも明らかで、白樺でのガス田開発問題で後れを取った轍を踏むべきではないと考えるから。（40代、メディア）
○歴史的な史実に照らし合わせ国際的な判断を仰ぐことが、無駄な時間とお金をかけることなく済むのでは？（50代、自営業）
○今更、実効支配など中国が見てみる振りは出来ないし、間違いなく勝ち目がない。戦略的な政策がないまま、強行な行動に出るのは、かつての太平洋戦争の二の舞になるだけじゃないでしょうか。このまま突っ込んで台上から下りられない状況になると、日本が惨めになるだけだろう。あの衝突事件と同じパタンになるでしょう。アメリカにそそのかされないようにしましょう。（20代、学者・研究者）

6.あなたが尖閣諸島問題で一番懸念していることは何ですか。次の中から【１つだけ】選んでください。

その他

○このまま有耶無耶にしているうちに中国の実行支配下におかれ、手も足も出なくなることは最悪のシナリオ。同時に世界から改めて「バカじゃないか」と思われるだけ。こういう積み重ねが信用度を含めた日本の地位低下につながり、国民の意気消沈にも影響する。世界への貢献も、有能な人材の育成もダメになっていってしまう。（50代、メディア）
○１．中国の政治的駆け引きにすぎない。彼らの権力構造が変われば変わるはず ２．日本は権利を侵されないような保全活動だけしっかりやっていれば良い ３．上記で白黒をつければ、自然に収まってゆく（70代、NPO・NGO関係者）
○この種の問題は、早く着手することが大事。尖閣諸島の問題は先へ伸ばす程、軍事的衝突や経済的な全面的冷え込みの恐れがあろうから、今の内に手を打つこと。（70代、企業経営者・幹部）
○これを契機とした中国共産党の崩壊（60代、企業経営者・幹部）

7.これまでの設問に関し追加的なご意見、ご質問がありましたら、以下にご自由に記入をお願い致します。

○日中関係をよく理解している人は　中国大使の言い分にも理解を示しているが　圧倒的多数の国民は 一方的な理解しかしていないので　大使としての発言としては　立場を考えるべき　即ち外国に向かって 不用意な発言は慎むべきと思う。 これまでの歴史的経緯をもっと明らかにするべきと思う。（70代、企業経営者・幹部）
○中国側は尖閣諸島問題について、外交カードとしてこの問題を見ているかも知れないが、ここに来て日本人は戦後経済中心の流れから領土問題などナショナリズムに覚醒する恐れがある。 このような一般的庶民感覚を中国側は知らな過ぎる。（50代、NPO・NGO関係者）
○清朝末期の「眠れる豚」からの復権を１００年かけても実現しようとしてきたのが中国。チベット問題も天安門も、新幹線もスパイ容疑の一件も、社会主義体制を利用して徹底した教育の中で行われてきたことを日本はいい加減に認識すべきだろう。日本の堕落化につながると、アメリカナイズを喜び、親中国政権、親中国メディアは作戦通りに実現してきたのだから恐れ入る。文化・スポーツ・経済界...全てに対策を立ててきているのは歴史的な智恵の賜物でもある。国としては「本当に心の底からは仲良くなれない」という認識を持った上で友好関係を築くことが肝要なのではないか？（50代、メディア）
○日本政府が破産した後、中国が台湾を武力併合するだろう。そうなれば日本に軍国主義が復活することになる。核武装も含めて、日中冷戦になるだろう。（40代、国家公務員）
○これ程に国民の関心が高まっているにも拘わらず、我が国家の決断が未だに見えていない事に危うさを感じる。（70代、その他）
○民主党政権になってから、米国、ロシア、中国等の主要国との外交が全て上手くいっておらず、民主党の外交戦略/国家戦略の欠如が最大の問題。 中国は覇権主義の国で、尖閣諸島のみならず、南沙/西沙諸島などでも衝突を起こしており、日本は主張すべきはきちんと主張をして、他の国々と共に交渉にあたるべきと思う。（60代、企業経営者・幹部）
○尖閣諸島の問題のように、こんなむちゃくちゃなことに、中国の良識者（いるのかな？）は、どのように考えているのでしょうね？やっぱり本音は引き出せないのでしょうね。（70代、NPO・NGO関係者）
○われわれは中国と中国共産党が別のものであることをよく認識するとともに、今後数年で何が起こりうるか的確予測のうえ対策するべき。（50代、企業経営者・幹部）
○時間を置けば悪化するばかり。問題の先送りが最も良くない事例の最たるもの。即座に行動に移してほしい。（50代、会社員）
○南しな海での強圧的な中国の態度を見ていると、インドやベトナム、フィリピンとの連携を一層強め、アメリカを上手く利用して中国に対応しなければ、琉球列島、台湾、と南シナ海以西は中国のものになってしまう恐れがある。（70代、学者・研究者）
○もっとも恐れるのは、中国におけるナショナリズムの先鋭化。東京都の買い取りについては、マスコミもこれ以上騒ぐべきではない。（60代、各団体関係者）
○ナショナリズムを煽り立てる勢力をどうしたら両国で減らしていけるのか、民間の良識派の活発な議論を望む。（70代、主婦）
○日本の中国大使の非常に中国よりの発言は問題だ、もっと見識のある対しを派遣すべきだ。 まあ、民主党政権では無理と思う。大使は日本人ではなく仮面をかぶった中国人ではないか？（70代、その他）
○ナショナリズムが刺激されてしまう領土問題を、単体で取り上げて解決を探るのは極めて難しい。韓国、ロシア、中国という、日本との間で領土問題を抱える国々だけでなく、周辺諸国、ＡＳＥＡＮもふくめ、東アジアの地域主義、地域共同体構想を語るなかで領土をめぐる利害を相対化し、溶かし込んでいくべきだ。その意味で、東アジアの繁栄と平和をめぐる、新しい「物語」を創造する必要がある。欧州統合のような夢、物語が必要だ。（50代、NPO・NGO関係者）
○中国の一般庶民は、尖閣（釣魚島）は中国領であると思い込んでいる。 学校教育やメディアによる「刷り込み」によるもの。最近の日本との 対立は、日本側が突然、尖閣を自国の領土であると主張し始めたかの ように感じている。両国の市民交流、メディア交流は重要だと思う。（50代、メディア）
○短期間にこれだけ集まった寄付金はどんな人が出したのか。この寄付者は非営利の活動などにも寄付しているのか興味がある。（60代、NPO・NGO関係者）
○領土問題は毅然とした態度が重要。日本国は、日本に正義があることを、世界の国々に、中国と中国国民（中国語で）にメッセージを発するべき。東京都は、一番話題性のあるスカイ・ツリーに日本の領土紛争についてのコーナーを設けて、共通言語で、尖閣、北方領土などの領有の根拠を、淡々と、毅然と、世界に向けて発信してはどうか。外務省や国のホームページにも、そのようなメッセージＨＰは見当たらないのは不思議。（40代）
○尖閣に限らず、日本人（とくに東京で都市生活を営む人間）は、海に囲まれているにもかかわらず、領海内、排他的経済水域内で何が起こっているのか普段意識していない。タイムリーな情報も足りない現状では、国内の議論も高まらないだろう。（40代、自営業）
○日中問題を尖閣諸島問題のみにあまり特化しすぎない方が良いのでは？（50代、企業経営者・幹部）
○中国も日本も対応が、子供の喧嘩じみて感じられるのは、私の認識不足だけなのだろうか？ ただ日本の対応のベースにあるのは見聞きする中国人の振る舞いが身勝手で恐ろしいと感じているからではないか。（50代、自営業）

8.ご年代について

9.ご職業について

10.言論NPOの活動に対するご意見やご要望、ご感想がございましたら、下記にご入力ください。

○かねてよりの　素晴らしい活動と良識に対し深い敬意を覚えます。 今後の両国関係の良き発展のため　さらなるご活躍を心より祈念いたします。 言論NPOは我が国の羅針盤です。（70代、企業経営者・幹部）
○７月１日からのフォーラムで有益な議論が展開されることを期待しています。（60代、NPO・NGO関係者）
○言論ＮＰＯは日中対話に尽力してきたが、歴史の流れが逆行し始めている。悲しいことだ。（40代、国家公務員）
○日本の依って立つべき姿についての問題提起と示唆に共感します。 今後とも、現政権の脆さ加減をしっかりと追及して下さい。（70代、その他）
○ともに頑張ろう（50代、企業経営者・幹部）
○これからもがんばってください。（30代、地方公務員）
○日本国民の国家観の醸成と主権を守る有権者教育（国民教育）の展開を期待します。（50代、企業経営者・幹部）
○アンケートを実施する場合、もう少し回答日程に余裕をもって頂きたい。（70代、その他）
○本アンケート前文の誤字脱字が多すぎQualityを誇るNPOとは思えません。　発信前に誰も確認していないのですか。以前にも指摘したことがありますが、「言論」を標榜する団体であるならば、自分たちの文章に対してもっと真剣にそして責任を持って発信して戴きたいと思います。「忙しい」、「人手不足」は理由になりません。（60代、企業経営者・幹部）
○政府、財界とは違った立場で、あらゆる観点、あらゆる分野から、 より幅広い自由な議論を、日中間で行う場を提供していただける よう期待しております。（50代、メディア）
○頑張ってください。（40代）
○一層のご活躍を期待します（60代、企業経営者・幹部）
○職業欄に無職を作ってください。（60代、その他）
○ますますのご活躍をご期待しています。（60代、NPO・NGO関係者）
○言論NPOが「東京－北京フォーラム」の日本窓口を担うことは結構なことだが、カウンターパートとしての北京フォーラムはどのような人員構成なのか（純粋な民間なのか党関係なのか）、政治融和を目指すのか、貿易発展を目指すのか、ゴール設定と手段の関係性が見えない。領土問題など持ち出しても、すぐに解決する筈がないのだし、不毛だ。（40代、自営業）
○日中の懸案が絶えない今日だからこそ今後もぜひ積極的に活動していただきたいと思います。（40代、メディア）